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退職後の給料が少ないことに驚愕!こんなはずじゃなかった!

2018.6.20

人生に区切りをつけて仕事を辞める。
次の第一歩を踏み出す前に、最後の給料はいっそ思い切って使っちゃおうかな!なんて考えている人はいませんか?

退職後の給料が思ったよりぐっと少ない、場合によってはマイナスになってしまう場合もあるんです!

なぜ?どうして?見落としがちな退職後、最後にもらう給料の額に愕然とする前に、知っておくべきことが、いろいろあるみたいです。

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退職後の給料が少ないのは住民税が大きく関係していた

自分のお給料の内訳をきちんと知っていますか?

  • 基本給
  • 諸手当
  • 残業代
  • 交通費

など、諸税を天引きする前の賃金の額は把握していても、社会保険や所得税、雇用保険に住民税などの内訳をしっかりと把握している人は少ないのではないのでしょうか?

あなたのお給料は末締めの翌月支払いですか?

会社をやめても、次の月にはお給料が支給されるから大丈夫と安心してはいけません。

自分の住民税は、どのように納付していますか?
『特別徴収』といって、住んでいる役場から個人宛にではなく、会社宛に各社員の住民税を徴収するよう通知され、お給料から、住民税を徴収する『特別徴収』という仕組みで、住民税を納入している場合には、退職する最後のお給料から、残りの住民税を一括で差し引かれてお給料が支給されてしまう場合があります。

自分が思っていた額よりもお給料の支給額が少なく感じたら住民税の控除部分を確認してみましょう。
1月に退職したなら、1月から5月までの5ヶ月分の住民税を一気に納入しなければなりません。
この仕組を次の項で詳しく説明します。

退職後の給料が少ないどころかマイナスになるってどういうこと?

退職が6月から12月の場合は、特別徴収から普通徴収に切り替わるので、お給料から市民税を差し引かれることはありません。

ですが、1月から5月の間に仕事を辞めると、収めるべき住民税を一括してお給料から会社を通じて納入しなければならないのです。
月額1万円の住民税を毎月のお給料から天引きされ、会社があなたの代わりに市民税を納税しています。
1月に退職すると、1月から5月までの5ヶ月分の住民税5万円を会社は差し引いて、納入することになります。
(住んでいる自治体によって違いがる場合もありますから、確認してください)

月の途中で退職すると、お給料の額も少なくなりますよね?
単純に、月の途中で退職したので、支給額が10万円だったとします。
締め日の関係もありますが、月の途中で退職したなら、社会保険料をお給料から天引きされることはありません。
そのかわり、自分で国民年金と国民健康保険を納税しなければなりません。
手取り額が多いと思っても結局は自分で納税しなければならないので注意しましょう。
されらに、残りの納入予定の市民税を一括で5万円差し引かれることになれば、手取り額が数万円だとしても、年金と健康保険を自分で支払うことを考えれば、お給料はゼロどころかマイナスになってしまうこともあるのです。

退職後の給料が社会保険と厚生年金の返納でびっくりするほど少ない?

燃料手当の支給がある会社に勤めているなら、退職する時にその燃料手当の返納を求められることがあるかも知れません。

お給料が末締めで当月25日払いの会社なら、月末に退職すると、2ヶ月分の社会保険料を徴収されることになります。

ひと月分の給料で、社会保険料を2ヶ月分、住民税を5ヶ月分、前納諸手当の精算などがあれば、通常の手取り額よりもかなり少ない額のお給料の支給額となるかも知れないと覚悟しておきましょう。

退職するならタイミングも重要。給料が少ないと嘆く前に調べよう

社会保険被保険者なら、月の末日で退職すると今までどおりにお給料から社会保険料と厚生年金を差し引かれて支給されていると思います。
ですから、その月の年金と社会保険料は自分で納入しなくても良いということになります。
ですが、次の月からは自分で国民年金と国民健康保険に加入して、あるいは社会保険の任意継続の手続きをして、年金と社会保険料の納入を行わなければなりません。

お給料が末締めで、翌月10日支給のお給料なら、健康保険料を差し引かれて支給されたお給料から、またさらに国民年金と、国民健康保険料を納入しなければなりません。

仕事を辞めると、自分は毎月かなりの額の様々な税金を納入しているということを実感します。

仕事をやめて、1日もおかずに次の職場へ転職するなら別ですが、自己都合の退職後、3ヶ月の待機期間を待って失業保険で暮らしながら次の仕事をゆっくりと考えようなんて考えていては、とんでもない現実を思い知らされますよ。
失業保険は、諸税金の支払いでほとんど消えてなくなります。

仕事、辞めたいな。そう思ったら、退職後、無収入でどのくらいの税金を収めなければならないのかをしっかりと計算してみましょう。
仕事やめたいなんて気持ちはどこかへ飛んでいくかも知れませんよ!
会社が、社会保険料の半分を負担してくれているということは本当にありがたいことなんです!

退職を理由に給料が減らされた?それ、違法です!

仕事を辞めることを伝えたら、即退職させられたという話を聞いたことはありませんか?
雇用契約の内容にもよりますが、仕事を辞めることを理由に、退職希望日よりも前に解雇されることは許されていません。
もちろん、会社都合の解雇にされるのならば話は別ですが、申し出ている退職日を早められて自己都合の退職とさせられることは違法です。

また、極端に仕事を減らされたり、有給処理ではない欠勤を強いられることも違法です。

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