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検事と弁護士と裁判官。それぞれの役割と立場とは

2018.6.14

検事に弁護士に裁判官。何やら法律関係で、裁判があると出てくるんだろうなぁ…くらいしかわからないなんて言っていませんか?

日本の司法に関わる重要な職業ですから、それぞれの役割をきちんと知っときましょう。
それぞれ、どんな役割があるのか。三つのなかで人気がある職業とは?何かトラブルに巻き込まれたらお世話になるかもしれない法曹という立場について考えたことありますか?

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検事、弁護士、裁判官は法曹三者と呼ばれている

法律を扱う専門職で、実務に携わるものを指します。

裁判官、検察官(検事)、弁護士のことを法曹三者といいます。

戦後、裁判官と検察官、弁護士を統一的な司法試験制度により採用することになったため、この三者を『法曹三者』と呼ぶようになったそうです。

検事・弁護士・裁判官を目指すならアルバイトはできない?

法曹三者は統一的な司法試験制度を行ないます。
ですから、検事、弁護士、裁判官を目指すなら、まず司法試験に合格しなければなりません。
司法試験に合格したからと言って、すぐに弁護士や裁判官の職に付けるというわけではありません。
『司法修習』という1年間の研修期間を経て、自分が検事の道へ進むのか、弁護士の道へ進むのか、裁判官の道へ進むのかを決めます。

司法修習の間は、国家公務員に準じた扱いで「給費」が支払われていましたが、2011年に廃止となりました。
ですが、先日行われた参院本会議で、事実上の復活となる法案が成立しました。
この給費が支払われる司法修習の期間は、国家公務員に準じているためアルバイトなどの副業はできません。

弁護士以外は国家公務員ですから、司法修習をおこなっている時に、成績の上位2割程度の成績優秀者が検事と裁判官に選ばれ、残りの8割が弁護士になると言われています。

司法修習を終了し、弁護士の道へ進んだ人は、知り合いや先輩の事務所などで数年間実務経験を積み、独立したり、別の法律事務所へ就職したりします。

検事・弁護士・裁判官とはそれぞれどんな役割なのか

弁護士の役割

『豊富な法律知識を用い、基本的人権を守り、社会主義の実現を目指す』ということです。
人々が生活を営んでいく中で、様々な問題が起こります。
それは、犯罪などの悪意のあるものではなく、ちょっとした意見の食い違いによるトラブルや、金銭問題、離婚、相続問題など、特別なものではなく、私達の生活に密接したもので、様々な問題があるのです。
感情論ではなく、法律によって決められたルールに則って問題を解決へ導いてくれるのです。
もちろん、明らかに犯罪を犯した人に対しても、どうしてその罪を犯したのか、その罪を犯すに至った背景などを調べ、弁護することもあります。

検察官の役割

『国家社会の治安を維持し、社会正義の実現を目指す』ことです。
『犯罪』が起きたら、警察官が犯人を捕まえますよね?
その、犯人(被疑者)が、本当にその罪を犯したのか。
本当にその罪を犯したなら、その罪に対してどのくらいの刑に処すのかを判断して、起訴し裁判にかけます。
もちろん、疑いの域を出ない、証拠などが揃わない場合は、不起訴となります。

裁判官の役割は『裁判所に起訴された事件に対して判決を下し、その事件に対して裁きを下す』ことです。
弁護士、検察官の両方から提出される証拠書類や資料を精査し、裁判で両者の意見を聞きながら量刑を決めます。

検事、弁護士、裁判官では弁護士が一番人気

社会通念上、検事のほうが弁護士よりもレベルが上だという認識だと思いませんか?
また、権力を手に入れることができる的なイメージもありますよね?
これは、検事という職が世間には馴染みが薄く、謎のベールに包まれているため、ドラマなどの影響を受けた印象が強いからだと思われます。

最近では、弁護士資格を取得しても就職場所がなかったり、自分の事務所を持っても仕事の依頼がなかったりと、苦労して弁護士という職に付いても収入が伴いにくいという現実が待ち受けていることもあります。

ですが、どのような志で法のもとで働く道を目指したのか?

この、志の違いで、検事・弁護士・裁判官それぞれの道を選ぶことになるのではないのでしょうか?

弁護士 = エリート

というイメージもありますが、弁護士に限らずハイクラスの専門職の方は、ステイタスもそれなりですよね。

検事・弁護士・裁判官どの立場だとしても、法のもとで公正な判断を下せる人格者であってほしいものです。

立場や既得権益を守るために、汚職や冤罪を作り出すようなことは絶対にしないで欲しいです。

検事と裁判官は「公務員」。稼ぐなら弁護士?

検事・弁護士・裁判官の中で一番人気の職業は『弁護士』だそうです。

検事と裁判官は国家公務員

安定した収入と立場を約束されていますが、どれだけ仕事をしても、収入を上げることはできません。

弁護士は、民間人

一般的には、どこかの弁護士事務所へ就職し数年間弁護士修行をしながら自分の事務所を開いたり、共同経営の事務所を開いたりします。

大きな仕事や、成果報酬の良い仕事、裁判での勝敗などで収入が決まります。
ですが、どんなに働いても必ず収入に結びつくとは限りません。

色々と決まりごとの多い公務員という立場でいるよりも、自分の能力を自分の裁量で最大限に活かせる弁護士の道を選ぶ人が8割くらいだそうです。

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