記憶に知識をクリップ

記憶に知識をクリップ│ログクリップ

退職月の給料はマイナスになるってホント!?その理由とは

2018.4.3

退職月のお給料がいつもよりマイナスになったり、むしろ支払いが発生するケースが生じることがあるようです。

人によっては次の働き先が決まっていない中で、退職月のお給料がマイナスというのは結構な痛手ですよね・・・。

どうしてそのようなことがおこるのでしょうか?そこには、税金が関係していることがわかりました。

退職してからお金に困らない為にも、知識をしっかりと入れておきましょう!

こんな記事もよく読まれています

退職月は、給料がいつもよりマイナスになるので要注意!

会社によっては、退職時の給料から社会保険料を2ヵ月分天引きして支給するところもあるようです。それは、社会保険料を翌月に天引きするように取り扱いをしているためです。退職の翌月は給料がなく、社会保険料を徴収することができなくなるため、退職時に一括で清算してしまい、給料がいつもより少ない、またはマイナスになってしまったという現象が起こります。

社会保険料の取り扱いは、会社によって様々です。当月に天引きするところもあれば、翌月に天引きするところもあります。また、月の途中で退職する場合、社会保険料の未払いに注意が必要です。

例えば、毎月20日が給料日という会社に勤めていたとします。給料日に退職するのがキリが良いと思い、20日で退職して翌月から新しい職場に勤めようと考えますよね。しかし、月の途中で退職してしまうと、「1ヵ月在籍していなかった」とみなされてしまい、その月の社会保険料が発生しなくなります。そのため、退職月は国民健康保険に加入し、国民年金も支払わなければならなくなるのです。

このことを知らないまま新しい会社に勤め始めた場合、1ヵ月分の年金が未納扱いになってしまいます。このような手続きを逃したり、未納の期間を作らないためにも、退職する日は月末にすることをおすすめします。

退職月に給料がマイナスになることがあるのは、○○税のせいだった!

会社を自己都合で退職した方が、「最後の給料がマイナスになっていて、会社からマイナス分を振り込んで欲しいと言われた。ショック…。」と言っていたことがあります。そんな、給料の概念を覆すことがあるの!?と驚かれる方が多いでしょう。誰しもがそんな馬鹿なことあるわけないと思います。

自己都合で退職した人へ、会社からの嫌がらせなんじゃないか?不当な請求なんじゃないか?と思われるでしょうが、これにはきちんと理由があるのです。

私たちは生活していくうえで、様々な税金を支払います。会社に勤めている人は、多数ある税金のうち、『所得税』と『住民税』は給料から天引きされるような仕組みになっています。このうち住民税の残額を一括で徴収してしまうと、退職月の給料では足りなくなりマイナス分を振り込まなくなってしまうという現象が起こるです。

退職時の住民税の扱い方について、もう少し詳しくご説明していきたいと思います。

退職月の給料がマイナスに!退職する際の住民税の払い方について

『住民税』は前年の所得に応じて納税額決まり、毎月支払わなければならないものです。この住民税の徴収方法は2通りあり、自分で納付する方法(普通徴収)と、会社が給料から天引きして代わりに納付する方法(特別徴収)があります。

特別徴収を行う場合は、一年間の税金額を12等分して給与から天引きして6月~翌年の5月まで納付します。しかし、会社を退職してしまうと、残りの税金を給与から天引きができなくなります。そのため、退職時に残りの税金額を一括して給料から天引きして納付することがあります。

また、これは退職する月によっても扱い方が違ってきます。1月~5月までに退職をした場合は、退職月から5月分までの住民税は最後の給料から一括して天引きすることが可能です。6月~12月までの間に退職した場合は、退職月から翌年の5月分までの残額を一括で天引きするか、退職月の翌月から自分で納付する普通徴収に切り替えてもらうかを選択できるのです。

退職月の翌月からの転職先が決まっている場合はこの限りではありません。転職先で引き続き特別徴収ができるかどうかも、相談してみるといいでしょう。

転職ではない場合、退職すると想像以上にお金がかかる現実

転職するのではなく、自営業に転換したり専業主婦になるために退職すると、そのあとはとってもお金がかかります。

まずは、健康保険料ですね。配偶者の扶養に入らない場合は、国民健康保険に加入しなければなりません。それと同時に国民年金の支払いも伴います。これだけでも月3~4万円の納付額になります。

次に住民税です。退職時の給料や退職金から一括で天引きしてもらえることが大半ですが、数十万円という大きな金額になります。退職後の生活費は、当分の間は退職時の給料や退職金で賄おうと思っていると、大きな誤算となってしまうでしょう。

そのため、退職するときはある程度の貯金が必要になってきます。退職時の給料や退職金などで住民税などを賄えなかったときは、貯金を切り崩す必要が出てくるのです。配偶者の扶養に入らない場合は、国民健康保険、国民年金、住民税の納付しなければならないことを覚えておくといいでしょう。

配偶者の扶養に入った場合でも、住民税の納付は必要です。退職した後は、予想以上にお金がかかってしまうのです。

退職月の翌月に給料が振り込まれない!?事前に確認しておくべきこと

退職月も1ヵ月フルで働いたため、その翌月も給料が振り込まれると思って計画を立ててはおりませんか?しかし、翌月に給料が支払われないケースのほうが多いようです。

「そしたら、退職月はタダ働きしたってことになるのでは!?」と疑問に感じる方がいらっしゃるかと思います。まず、自分がその会社に入社した月のことを思い出してみてください。4月の入社で、その月に初給料を支払われてはいませんでしたか?3月に勤務した実績がないのに、1ヵ月分もらえているということになります。

初給料が入社した月に支払われている場合、給料は当月払いとなります。初給料が入社した翌月ならば、翌月払いですね。給料が当月払いの場合は、退職した翌月に給料の支払いはありません。もし退職月に残業をしていたのであれば、退職した翌月に残業代のみ支払われるかもしれません。残業代については、退職するときに確認しておくといいでしょう。

 - 職業・仕事