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領収書の但し書きに嘘の記載はNG?書いてもらう時の注意点

2018.5.5

領収書をもらう時に、必ず但し書きはどうなさいますか?と聞かれます。そんな時、嘘の内容で記入してしまうことは法律上許されているのでしょうか?

また嘘の記入を要求されてしまった場合は、やはり断るべきなのでしょうか?

ここでは、そんな領収書の但し書きや書き方について調べてまとめてみました。

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領収書の但し書きに嘘を書いたらどんなペナルティーがあるの?

企業に勤めている人の多くは、何かを購入したりすることがあると必ず領収書をもらいますよね。

領収書とは、お金を受け取った人から支払いをした人に対して発行されるもので、お金の受け渡しがあったことを証明する書類なのです。

領収書をもらう理由には、経費として認められることで、税金の対策にもなるといった理由が1番ですが、その他にも売上として計上された取引の内容を証明する書類にもなるのです。

もしその領収書の但し書きに嘘を書いたら、どんなペナルティーがあるのでしょうか?

例としてあげるのであれば、事実と違う内容の金額や実際に購入していないものを但し書きに記入し不正が発覚した場合には、重加算税が課され、さらには刑罰を科されるという可能性があることがあります。

また領収書を発行した側にも、調査が行われることもありますので、何らかのリスクを背負うことは免れないでしょう。

領収書の但し書きに事実と異なる嘘の記入を要求されたらどうすればいいの?

もし領収書を書く時に、『金額多く書いて』『但し書きは何も記入しないで』『会社につけておいて』と、その場の状況で購入したり飲食したものを、そのように言われ、事実と異なることを言われた時には、どのように対応すれば良いのでしょうか?

相手がお得意様などの場合には、なかなか断りづらい場合もありますが、その時には責任者に対応をしてもらうのが無難です。

しかし相手が誰でも、こういった行為は断るべきでありますし、犯罪につながる危険性も考えられる。

その他にも何も記入されてない領収書を渡すことや、お客様が自分で金額を記入するのも、違法になる可能性がある行為である。

店の売り上げを確認した時に、領収書とレシートのつじつまが合わなくなることが予想されるので、どんなにお願いをされても、事実と異なることを要求された時には断れる対策を考えておくことも必要です。

嘘の領収書を書くのはNG!但し書きや書く時の注意点

領収書を書いてほしいとお客様から言われた時には、必ず『宛名はどうなさいますか?』と聞きますよね。

その時には『上様』でと大抵の方が言う場合あありますが、これは間違いではありませんが、本来は望ましくはありません。

特に金額が大きい時には、必ず正式名称の記載に努めることが大切です。

また但し書きも品代ではなく、できれば購入した商品名、「○○代でよろしいですか?」と先にこちらから聞いてしまうのがポイントになります。

基本「お品代」は品名にはあたりませんので、飲食代や文具代ぐらいの具体性で書くように心がけましょう。

また、金額が5万円以上の場合には必ず印紙を貼りましょう。
貼ったあとには、社印、担当者の認印で必ず割り印にしなければなりませんので、きちんと覚えておきましょう。

購入する金額のものによって、印紙の金額が変わるので注意しましょう。

※クレジットカード払いの場合は金額が5万円以上でも、印紙は不要です。

領収書を白紙のままもらった時、自分で記入するのはNG

領収書を白紙のままもらった時、自分で記入するのは法律上NGです。
それを自分で記入し金額を水増しすると、文書偽造や会社に対する詐欺・横領などの罪にも問われます。

では、実際に払った金額と同じ金額を書くのは罪にはならないのでは?と思いますが、これもNGです。

領収書の記入は、基本的に発行者のみができるものだからです。

もし地方などで貰う領収書だから大丈夫!と思う人もいるかもしれませんが、もし同じ筆跡のものがあれば、税務署ではすぐにわかってしまいます。

同じ筆跡の領収書があると、本当にそのお店の人が書いたのかどうか調査されるのです。

なので、どんな状況でもお店に書いてもらわなければならないのです。

もし出張先で時間がなく間に合わない場合なら、会社に郵送してもらうこともできますので、そういった方法をとるようにするのも一つの方法です。

ここで大事なのは、宛名があるか・ないかではなく、実際にその出費が本当なのか?ということになってくるのです。

なので疑われない為にも領収書は白紙ではなく、自分で記入することもNGなのです。

領収書の金額が間違っている場合、差し替えてもらうべき?

もし書いてもらった領収書の金額をその場で気が付かず、後日間違っているとわかった時には、その領収書は正しいものに差し替えてもらうべき?と思いますが、結論から言うと差し替えてもらうべきです。

多少金額の誤差はあるけど、まぁいっかと判断してしまうと、経理上処理された金額と領収書に記載されている金額が一致しなくなってしまうので、税務署の調査が入った時には指摘されてしまい、いろんなことが事細かに調べられる事態になってしまうのです。

会社の収入の過少計上を疑われることにもなりかねませんので、間違いに気が付いた時にはきちんと差し替えをしてもらうようにしましょう。

もし領収書に貼付している印紙がある場合には、消印をしていても税務署へ過誤納金還付申請すれば、印紙代を還付してもらうことができます。

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